最早物証に拠る真偽は検証不可能なのだけど?

仮に文部省の全PCの内部をチェックしたところで、文書管理対象の共有部以外は

「幾らでも改変できる」状態にあり過ぎた

つまり、文書が出てこなかった場合は「事前に消去したのだろう」

出てきた場合は「前川氏発言後に偽造したのだろう」

と、如何様にも反論できる。

故に調査等で文書の真偽を確認する物証を得る事は絶対に不可能。

仮に文部省内から「同様の文書を持っていた」という証言者が現れたところで、

それこそ事前に「共謀」した上での証言である可能性も否定できない。

では、「確証を得られない案件を信用するか否か」の判断を迫られた場合、如何にして判断を行うか。

一般的には、案件を持ち込んだ人物が「信用できるか否か」で判断する。

さて、個人的嗜好を「貧困調査」とか言い訳したり、官僚の既得権益を侵された事や引責辞任させられた事で「現政権に恨みを持つ」ことが明らかだったりという「事実」を発言者の信憑性を判断する材料として提示する事は、果たして個人攻撃に当たるのだろうか?

ちなみに名誉棄損罪だの不正競争防止法違反だのでは、「虚偽事実」での口撃を罪と見做すが「客観的事実」を吹聴しても罪に問われないのだが?

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■「権力の告発者を潰す国。嫌な空気だ」民進・野田幹事長

(朝日新聞デジタル - 05月27日 19:15)